年金プランへの拠出
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: 年金プランへの拠出を考えています。いくらまで拠出可能ですか？
A: 年金プランの拠出上限額は毎年変更されているため、最大限の節税効果を得るためにも確認が大切です。
アメリカの年金プランは大きく分けて2つあります。雇用主から提供される401(k) などの企業年金と、個別で開設可能なIRA(Individual Retirement Account) です。401(k)や403(b)などの、2022年の企業年金の拠出上限額は、21年より1000ドルアップし、年間2万500ドルです。50歳以上ので7000ドル拠出できます。
企業が提供しているプランにもよりますが、雇用主からのマッチアップが行われる場合が多いです。つまり、ご自身が拠出される金額にプラスで幾分か雇用主もご自身の401kの口座への拠出をしてくれます。そのため、マッチアップが提供されている場合は、企業年金をされるとお得感があります。雇用主からのベネフィットとして有難く受け取りましょう。
こちらは、企業を通しての拠出となるため、2021年12月31日以降に2021年分としての追加の拠出はできません。
IRAはTraditional IRAとRoth IRAの2つが代表的です。共に2021年と2022年の拠出上限額は年間6000ドルです。また、50歳以上の人は、追加で1000ドルの拠出ができます。拠出の上限額が年により異なるため注意しましょう。
IRAは、2021年度の拠出が2022年4月15日まで可能です。2021年度の申告書の節税を考えている方は、ご検討されるのをお勧めいたします。しかし、IRAは勤務先が企業年金を提供している場合、確定申告のステータスや収入に応じて控除額に制度がかかります。Traditional IRAでは、確定申告書のステータスが独身で収入が6万8000ドル以上の人と、ステータスが夫婦合算で収入が10万9000ドル以上の夫婦は、収入によって控除額が徐々に減ります。
なお、夫婦合算申告をされる場合、一人の方がお勤めされていて、配偶者様がお勤めをされていないこともあるかと思います。お勤めされていない配偶者の方もIRAへは拠出ができます。
早めにプランをし、401kやIRAを有効に利用して節税の恩恵を受けましょう。
どれぐらい節税できるかという試算もできますので、お気軽にお声がけください
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あくまでも一般的なアドバイスとなりますので、さらに詳しいアドバイスが必要な方はぜひ個別相談を受け付けております！
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