会社の閉鎖手続き
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: 日本に帰国するため、アメリカで起こした会社の清算を考えています。何が必要ですか？
A: 会社を閉じるにあたり、きちんと手続きをしないと、後から支払いの通知がきたり、書類未提出の通知がきたりしてしまいます。不必要な納税やペナルティーを回避するためにも、正しくタイムリーに必要な手続きをしましょう。
IRSへの手続きは基本的には誰もが同じですが、州によっては閉鎖手続きの方法やタイミングは違います。
会社を閉じるには、その年に関する全ての申告が必要です。つまり1月に閉じても、その年に関わる全ての申告と支払いが必要です。期日以内であれば、閉じた翌年に申告書を提出しても問題ありません。最後の法人税確定申告書、給与レポート、源泉徴収票、Tipレポート、消費税レポートの提出などがあります。会社の資産や会社自体を売った場合はその報告も必要です。
多くの州は、登記、給与、消費税、法人税と全て別々の期間が管轄しています。そのため、それぞれに閉鎖手続きや提出書類があるので気を付けましょう。先に登記を解消できる州もあれば 、連邦へ最終報告書を提出してから、州の登録を解消する州もあります。市や郡への営業許可所や固定資産税の登録も、廃業の手続きをしましょう。
閉じた後も、万が一、連邦や州から調査などで連絡が入った際、いち早く対応ができるように、給料や帳簿の情報を信頼できるアメリカの会計士や税理士に預け、それらの情報を保持する人の連絡先を各機関に渡しておくといいでしょう。
なお、法人名義の銀行口座は会社の閉鎖手続きが終わった後も持続しておいて問題ありません。手続き後も支払いが発生する可能性があるためです。
会社の登記は簡単ですが、登記した以上、最後まで責任をもってきれいな形で終わりたいものです
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