ビジネス開始にあたり
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: ビジネスを始めたいです。何が必要ですか？
A: まずは、何をしたいか、どんなビジネスをするか、プランを練るのが大事です。
難しいかもしれませんが、どれくらいの資金や設備投資が必要か、経費や売上なども細かくプランする方がうまくいくことが多いです。
次に、どこの州に会社を設立するのか決める必要があります。
法人税のないネバダ州やデラウエア州で設立すると節税対策になると考える人も多いと思います。
しかし、従業員が実際に働いている場所や会社の資産(在庫や固定資産)など、会社の実態がある場所での登記が必要です。
もし、ワシントン州で設立したとしても、カリフォルニア州にいる従業員がビジネスのオペレーションをしていたら、支店という形でカリフォルニア州でも登記が必要です。
最近の傾向では、リモートで在宅ワークができるため、会社も従業員の雇用の範囲が広くなっているます。
賃金が少し安いだったり、絶対にこの人と働きたいと思う人が他の州に住んでいるだったり、理由はさまざまです。
しかし、雇用した時点で、その州への支店登記が必須となります。
もちろん、給与税や法人税も必要となります。注意しましょう。
設立する州を決めたら次は会社の形態を選択します。
会社の形態はビジネスの内容、株主の状況や人数によって設定することが肝心です。
登記の提出する書類は会社の形態によって異なるため、慎重に選びましょう。
形態は後から変更可能ですが、手続きには費用と時間がかかります。
形態を選択したら、会社名を決めましょう。会社名は州に登録前に使えるかどうか事前に確認しておくことをお勧めます。
ちなみに、DBA(Doing Business As)と呼ばれるニックネームも別途取得できます。
州の登記が完了したら、IRS(内国歳入庁)から納税番号の取得、そして営業許可証や販売許可証など各種許可証の取得が必要です。
会社の形態によっては議事録や株券の発行、従業員を雇う場合は給与の納税番号が必要な州もあります。
必要なライセンスや許可証、納税番号は、運営する州や市、業務内容によって異なります。
許可証やライセンスなしに営業すると、後から罰金が発生することがあります。
また、州によって毎年更新する登録があったりなかったり、申告の仕方も違いますので、忘れないようにしましょう。
しかるべき州で設立しなかったり、ベストな会社の形態を選ばなかったりすると、不必要な税金や州への登録費が発生することがあります。
それらを防ぐためにも、会社設立をお考えの際には、ぜひ弊社までお問い合わせくださいませ。
また、税金だけではなく商法も大きくかかわってきます。弊社はアメリカ人の商法に強い弁護士のご紹介もさせていただいております。
せっかく始めるビジネスはうまくいってほしいものです。一番肝心なのは、将来のビジョンをしっかり描いてからスタートすることです。
本日のQ&Aは、お役に立ちましたでしょうか？
あくまでも一般的なアドバイスとなりますので、さらに詳しいアドバイスが必要な方はぜひ個別相談を受け付けております！
その他ご質問や取り上げてほしいトピックなどございましたらお気軽にお問い合わせください！
