駐在員の所得税の計算
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: 日本からアメリカに来ている駐在員の税金について、会社負担と従業員負担を分割するいい計算方法はありますか？
A:日米両国でビズネスをつなげ、広げていくためにも、駐在員の方に税務上の不利益が生じてモチベーションが下がってはいけません。
会社と従業員間の税務調整計算を、タックスイコーリゼーション(Tax Equalization) と呼びます。
法律で定義された方法や特定の国のルールはなく、対象とする税金の計算方法、タイミングの判断が重要です。
海外赴任中は、日本のみで仕事をしている場合と比べて、主に下記3つの原因で実際の所得税が高くなるケースが多いです。
①手当等による課税対象所得の増加、
②税率の違い、
③双方の国にて所得が発生する。
会社は駐在員が日本のみで仕事を続けていたら支給されたであろう給与金額を元に税金を仮算出し、従業員はその額を負担、そしてそれ以上に発生した税金分は会社が負担するケースが多いです。
この仮定の税金相当額をハイポタックス(Hypothetical Tax) と呼びます。
所得税以外にも、赴任期間によりSocial SecurityとMedicare の支払いを日米どちらかで行うか、確認が必要です。
アメリカ人が日本に駐在をする場合も注意が必要となります。
会社も従業員も損をしない、いい関係を保つことがとても大事です。
双方が納得できるよう、アメリカと日本と両方の税金に詳しい会計士に相談し、ポリシーを設定しましょう。
本日のQ&Aは、お役に立ちましたでしょうか？
あくまでも一般的なアドバイスとなりますので、さらに詳しいアドバイスが必要な方はぜひ個別相談を受け付けております！
その他ご質問や取り上げてほしいトピックなどございましたらお気軽にお問い合わせください！
