雇用する前に知っておきたいルールと税金
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: 自分の経営する会社が忙しくなってきたので人を雇う予定です。気を付けることはありますか？
A: 公正労働基準法は連邦で定めていますが、州でも定めていて、内容は州によってバラバラです。
最低賃金も、病気休暇の扱い方も、雇用に伴う保険の種類も異なります。
例えば、ネバダ州やテキサス州の会社では州税がありませんし、カリフォルニア州は身体障害保険、ハワイ州では従業員雇用・訓練事業団（ハローワークのような機関)の支払いがあります。
ワシントン州では2019年よりPaid Family and Medical Leave（家族介護休暇）を給与税の一部として支払い及び、2022年1月1日から新しくLong-term Care Tax（介護保険税）の支払いが決定しています。
また、カリフォルニア州でも従業員数5以上の企業は2022年の6月末までに、リタイアメントプラン（401Kなどの退職年金制度）を
従業員へ提供の義務化など数々のルールが年々変更になっています。
ほかにも、労働基準法では、給与関係のポスターを従業員の目に見えるところに掲示する、
会社は従業員から必須の書類を受け取って管理する責任があるなどを定めています。
最低賃金は、州で統一していることもあれば、さらに郡や市によって設定していることもあります。どこの州でも、毎年賃金が変わり、従業員数や地域によって変更の時期と金額が違うため、注意が必要です。
給与の支払いサイクルも州が定めていて、解雇時には一定の時間内に最後の給与を支払うルールもあります。万が一、これらを怠り、従業員が州に訴えれば、ペナルティーが発生します。また、連邦へ支払う給与税や給与レポートは基本的にどの会社も同じですが、州への給与税の支払いのタイミングは、税の種類や支払い額に応じて異なります。
給与税は、申告漏れも支払い遅れもペナルティーが発生し、共に期日から遅れるほど、その金額は上がります。 労働基準法は税金も絡むので少し複雑ですが、経営者にも従業員にも大事なものです。労基法の専門家及び税務関係の専門家の意見を聞きながら進めることをお勧めします。
本日のQ&Aは、お役に立ちましたでしょうか？
あくまでも一般的なアドバイスとなりますので、さらに詳しいアドバイスが必要な方はぜひ個別相談を受け付けております！
その他ご質問や取り上げてほしいトピックなどございましたらお気軽にお問い合わせください！
