2022年05月15日
賃貸の経費控除
一般的な経費には、広告費、車両費、清掃費、管理費、銀行手数料、減価償却費、保険料、住宅ローンにかかる支払利息、賃借料、修繕費、水道光熱費などが挙げられます。
他には、弁護士や会計士の費用、家賃回収や保全にかかった交通費も控除できます。
注意すべきは修繕・改築費用です。毎月のメンテナンス費用は、払った年に経費として一括で落としますが、大掛かりなImprovement（ 価値向上のための改良や手入れ）、Betterment（改良・改善）やRestoration（復元）は、一括で落とせません。減価償却をしますが、物によってかかる年数が違うので、注意しましょう。対象にはフェンスやスプリンクラー、壁や屋根裏の防音材、セントラルヒーティングの取り付けなどが挙げられます。
賃貸の経費は、ビジネスの経費と同様、Ordinary&Necessaryかどうか、つまり客観的に見て一般的に必要とみなされる必要があります。
もし、自宅の部屋の一部を貸す場合は、賃貸用と自宅用で経費を分けて計上できます。住む人が決まらず賃貸収入がなくても、広告で人を募集するなど、賃貸を行うための行動があれば経費を控除できます。
経費の取り忘れのないよう、ご自身で管理されるか管理会社等に委託して正しく記録をとりましょう。帳簿付けに関するご相談等あれば、いつでも当社までお気軽にお問い合わせくださいませ。
