税務調査について
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: 税務調査って、どうしたらいですか？会計士・税理士に助けてもらえることは何がありますか？
A: Internal Revenue Service (IRS) と呼ばれる米国内国歳入庁より、一般的には突然、税務調査をしたいという旨の手紙が送られてきます。手紙が来たからと言って、必ずしも何か不正が見つかったとか、間違いが見つかったとは限りません。ただし、きちんと知識をもって、タイムリーに対応をしないと、不必要な追徴を払わなければいけなくなってしまいます。
アメリカの税務調査の方法は、主に二種類です。①手紙のみで行われるもの、②面と向かって行われるもの、があります。直接会って行う場合は、家・会社の事務所・会計士の事務所・IRSの事務所等、場所と日時を話し合って決定します。
税務調査対応は必ず会計士・税理士の専門家に依頼しなければならないということはありません。法人の場合は経理の者や代表者が対応したり、個人の場合は、自分で対応するという方もいらっしゃいます。では、専門回に立会いや対応をお願いした場合どのようなメリットがあるのか挙げてみましょう。
税務調査の前に適切な準備を行うので、調査当日に大きなミスが発生しない
色々な過去の監査の経験により、調査官とスムーズなやりとり・交渉が可能
問題点を指摘された場合でも、正確にスピーディな対応ができる
調査官との交渉をすべて任せることができるので、精神的負担が軽減される
不当な指摘については毎年変わる税法をしっかり理解しているため、不要な追徴課税を回避できる
万が一、結果に納得できない場合は、やっかいな調査後の修正申告や不服申立ての手続きにも対応してもらえる
実際に調査が始まると、申告内容の正当性を立証することが求められます。第三者からの書類や、帳簿・銀行記録などから情報を洗い出し、リクエストされた資料の準備をし、調査官が納得するように証明する必要があります。専門家に依頼することで、説得力のある資料の作成、そして交渉の仕方を心得ているため、より迅速且つ円滑に調査を終わられることは間違いないでしょう。
もちろん会計士や税理士の専門家に依頼すれば費用は発生します。しかし、上記述べた中でも一番のメリットは税務調査を第三者に任せられることにより、自分の時間の節約と心の安心感と考えます。税務調査が入ったからと言って、会社を休んだりビジネスを休業するなんてできません。しかも、資料を依頼されて、通常業務以外に仕事が増え、アメリカの役人との不慣れな交渉にも応じなければいけません。餅は餅屋ではないですが、専門家に依頼することにより、本来納める必要のない追徴課税を納めることなく、円滑に事を運ぶことが出き、自ら交渉しなくても無事に調査を終えることができるなど考えれば、メリットの方が大きいと言えるでしょう。
最初に受ける手紙に、調査官の情報や進め方の指示が記載されています。気づかなかったは言い訳にはなりませんので、まずは、受け取ったら必ず、調査官や会計士へ連絡を入れるアクションを取りましょう。
本日のQ&Aは、お役に立ちましたでしょうか？あくまでも一般的なアドバイスとなりますので、さらに詳しいアドバイスが必要な方はぜひ個別相談を受け付けております！
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