法人と個人事業主の違い
世の中には様々なタイプの会社がありますが、会社・法人設立に際して正しい知識を持つことは大切です。今回のその代表的な種類と税法上の特徴について解説していきたいと思います。
個人事業(Sole Proprietorships)
最も一般的で簡単に設立できる事業形態である個人事業とは、一個人によって運営され、自分自身で十分な運転資金を捻出できる方が選択します。アメリカにあるほとんどの小事業はこの形態に属しており、運営方針を他人に作用される心配がなく、会社設立のための書類作成等も必要ないため、設立時のコストを一番安く押さえることが出来ます。
しかしながら、そのオーナーは、事業の借金・債務に対して個人としての責任を持つので、法人のように個人の資産が借金・債務から保護されていません。例えば、｢ビジネスの敷地内でお客様が転倒し、訴訟を起こされました。その結果、100万ドルの支払い命令が降りた｣とします。法人ですと、会社を閉じてしまえばその債務から開放されますが、個人事業の場合、全ての債務が個人に降りかかってきますので、その債務から逃れる手立てはありません。
さて、税金面に着目しますと、個人事業は法人として当局に収支を報告する義務はありませんが、個人の確定申告と一緒にビジネスの収支を報告しなければいけません。そして、年間400ドル以上の利益が出た方は13.3%(2011年度の税率)の自営業者税(Self-employment tax)を支払う義務があります (年間400ドル未満でも申告義務はあります) 。下記に個人企業のメリットとデメリットを抜粋しましたのでご参照ください。
メリット
法人税の支払い義務がない
法人より個人の税率の方が低い可能性がある
事業から個人、個人から事業への資産の移動の際、税金が発生しない
事業外の収益を事業の損益と相殺できる
デメリット
無限責任である
法人より個人の税率の方が高い可能性がある
ー利益に対して社会保障税全て支払わなければならない
事業と個人の会計年度が同じ(カレンダーと同じ)でなければならない
法人(Corporations)
法人とは、アメリカのほとんどの有名企業が選択している事業形態で、会社と株主を別の存在とみなします。同じような理論で、個人の資産は会社と関係のないものとみなされるので、個人事業のように会社の借金・債務を個人の資産によって保障しなければならないということはありません。それに加え、会社の方針を決定する際、株主の意見を尊重しなければならないので、個人事業のように会社の方針を自由に決定することが出来ません。
先にも述べたように、会社と株主が別の存在とみなされるので、国は両者から税金を徴収します。まず最初に、会社での利益が法人税の対象となり、次に株主が受け取った配当金に対して所得税を支払わなければなりません。法人が株主に配当金を支払わない場合でも、株式が売却された際に出た利益は課税対象となるので、結果的に二重課税されることになります。下記に法人の税金上のメリットとデメリットを抜粋しましたのでご参照ください。
メリット
有限責任である
法人より事業主の税率の方が高い可能性がある
社会保障税の支払いを軽減できる可能性がある
デメリット
株主が会社から受け取る配当金は個人課税対象のため二重課税である
営業損益が出てもその年に計上できない
資産損益が出てもその年に計上できない
