個人事業主税
Q: 個人事業主もSocial Security Taxを納税しなければならないのですか？
A: 会社員と同様に、個人事業主もSocial Security Tax（社会保障税）やMedicare Tax（メディケア税）を支払う必要があります。これらを合わせたものが、Self-employment tax（個人事業税）と呼ばれます。
通常、会社で働く従業員の社会保障税やメディケア税は、雇用主が半分を負担し、残りを従業員の給与から差し引いて支払います。しかし、個人事業主は雇用主がいないため、これらの税金を全額自分で支払わなければなりません。
Self-employment taxの税率は15.3％で、その内訳は、12.4％が社会保障税、2.9％がメディケア税です。社会保障はお年寄りや障がいのある人をサポートするために使われ、メディケアは病院での治療などの医療費に使われます。
2024年の上限額は168,600ドルです。2025年の上限は176,100ドルまで引き上げられます。この金額までの合計収入に対して、Self-employment taxがかかります。上限を超えた収入については、社会保障税（12.4％）は課税されませんが、メディケア税（2.9％）は引き続き課税されます。また、収入が一定の金額を超えると、メディケア税がさらに0.9％追加される場合があります。
個人事業主は、全額を負担する必要があるため、税負担が大きく感じられるかもしれませんが、税金計算時に「雇用主としての負担分」を経費として控除することができます。この控除は所得税にのみ影響し、Self-employment taxそのものや個人事業の純収入には影響しません。
Self-employment taxは、年間のビジネスによる利益（収入から経費を引いた額）が400ドル以上ある場合に支払いが発生します。この利益をタックスリターンで計算し、400ドルを超える場合はタックスリターンの提出時に所得税とともに支払う必要があります。
従業員でありながら、副業として個人事業を行う場合、総収入が168,600ドル未満であれば、会社からの所得と個人事業の利益の両方に対して課税されます。一方、総収入が上限を超えると、まず会社からの所得に課税され、その後に個人事業の利益に対して課税されます。
