不動産の減価償却
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: 古い一戸建てを賃貸用として購入しました。減価償却について教えてください！
A: 賃貸用に不動産を購入した時の建物やリモデル費の減価償却は、居住用不動産は27.5年、
商業用施設は39年かけるのが一般的です(どちらも定額法の場合)。
しかし、確定申告の際に、コストセグリゼーション(Cost Segregation) という分類方法で計算をすれば、
建物やリモデル費を、より短期で減価償却でき、節税やキャッシュフローの増加が期待できます。
建物の一部を5年、7年、または15年の減価償却年数で計算するコストセグリゲーションを使うと、購入直後から数年間は経費を多く申請できます。
例えば、居住の工事費用に5500ドルかかった場合、コストセグリゲーションで5年償却すれば年間1100ドルの経費として申請できますが、
通常の27.5年償却では年間200ドルの経費となります。
具体的には、家具やカーペットは5年や7年、フェンスや外灯、歩道は15年で減価償却が可能です。
気を付けなければいけないのは配管工事で、バスルームの配管工事は長期償却の場合が多く、
ディッシュウォッシャーの配管工事は短期償却が可能な場合が多いなど、似たような工事でも年数が異なることです。
また、土地も減価償却対象外です。
コストセグリゲーションを使うと、建物やリモデル費が特別償却も適用される固定資産に分類でき、
通常の償却方法と比べて、初年度に多くの減価償却費を控除できます。
節税効果が期待できますが、コストセグリゲーションスタディーは工学を基盤とする専門的な知識や経験が必要な上、
関係する税法上のルールも多岐にわたります。長期減価償却すべき資産を誤って短期で減価償却し、
それをIRSに指摘されたらペナルティーが発生する可能性があります。
弊社は、税法を正しく使い控除を最大限使用できるようお手伝いさせていただきます。
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