リタイアメントプランの監査
Q: 従業員の福利厚生として、リタイアメントプランを提供しています。会計監査は必要ですか？
A: リタイアメントプランは、種類によってベネフィットの分配、会社のマッチング額、維持費もさまざまです。それぞれの会社に見合った形のプランを見つけ、長期的観点で管理運営することが重要です。
プランの中には、会計監査が必要とされるものや、労働省（Department of Labor） に対し、「Form 5500」を提出するものもあります。一般的に、401(k)やIRAのような確定拠出型年金や、確定給付型年金は、100人以上の参加者がいる場合などが、監査（Audit）の対象です。一人一人の給与に対して会社が正しく拠出しているかを確認をします。
リタイアメントプランには「80-120 Rule」と呼ばれる例外があり、要件を満たせば、監査の回避が可能です。まず、開始初日に100人以上120人未満の参加者がいる場合、監査を受けないという選択が可能になります。
ただし、100人未満の参加者でも、労働省による「Qualified Plan Assets」の定義を満たす、安全性の高い資産に、プランの95％未満が投資されている場合は監査が必要です。しかし、プランの「Qualified Plan Assets」ではない全ての資産を完全にカバーする信用保険などを増やせば、監査対象から除外される可能性もあります。監査の免除対象となるには、「Summary of Annual Report」を用意するなどの要件もあります。
「80-120 Rule」は、企業が提供するリタイアメントプランが、前年度に「Small Plan（100人未満の参加者のプラン）」として「Form 5500」を提出し、次の年度も120人を超える参加者がいなかった場合、引き続き「Small Plan」として提出ができると規定しています。
もし、年度初日に120 人以上の参加者がいる場合は、自動的に監査の対象となり、参加者数が100 人を下回るまで監査が必要となります。
会社は提供するリタイアメントプランの維持費に加え、内容も把握しておきましょう。駐在で来ている方が日本帰国後は継続できないプランや、早期引き出しはペナルティーがかかるプランなど、ルールを正しく従業員へ説明するのも、良い会社である条件の一つです。
また、監査は、一般的には会社決算後の7か月後です。つまり、12月締めの会社は7月31日が期日となります。延長申請も可能です。提出が遅れると、遅れた日数分罰金が課せられてしまいます。留意しましょう。
リタイアメントについての相談や監査についてサポートが必要でしたら弊社までお気軽にご連絡くださいませ。
