年金の課税
Q: ソーシャルセキュリティー(年金)を受け取っています。仕事もしていますが、年金は課税対象ですか？
A: 所得が年金だけの場合、アメリカでは年金に所得税はかかりません。更に、申告書の提出も必要ありません。しかし、それ以外の所得がある人は、年金の一部が課税されます。課税対象となる年金の金額は、年金の受給額の半分と年金以外の所得の”合計金額”で決定します、年金以外の所得とは、給与所得や利子所得、配当所得、キャピタルゲインなどが含まれます。
受け取った年金の課税の決定方法は、次の通りです。（下記は2021年度の数字です。）
受け取った年金の50％が課税:
”合計金額”が下記の場合です。
- 申告方法が夫婦合算 ‐ 3万2000ドルから4万4000ドル
- 申告方法が夫婦合算以外 ‐ 2万5000ドルから3万4000ドル
受け取った年金の85％が課税:
”合計金額”が下記の場合です。
- 申告方法が夫婦合算 ‐ 4万4000ドル以上
- 申告方法が夫婦合算以外 ‐ 3万4000ドル以上
ちなみに、ご結婚されていて（そして一緒に住んでいて）夫婦別々の申告書を提出される方は、”合計金額”に関係なく受け取った年金の85％が課税対象となります。
少しわかりにくいので、下記の例で見てみましょう。
独身の方が年金を年間5万ドル受け取っているとします。また、年金以外に3万ドルの所得があるとします。この方の場合、”合計金額” の計算式は下記の通りとなります。
計算式：2万5000ドル（年金の半分）＋3万0000ドル（その他の所得）＝5万5000ドル
申告方法が独身で”合計金額”が3万4000ドルを超えているため、年金の受給額の85％である4万2500ドル（5万ドルx 85%）が課税対象となります。税率が10%の場合、5万ドルの年金に対して、4250ドル（4万2500ドル x 10%）の税金を納める形になります。もちろん、年金以外の所得も課税されます。
また、課税対象になると既に分かっている場合は、予定納税をするか、年金を受け取る際に収入源から源泉徴収をしてもらうようにSocial Security Administration Office へ依頼しましょう。
なお、日本の年金をアメリカに住んでいる人が受け取る場合、租税条約により、日本で所得税は取られませんが、アメリカでは課税されます。日本の年金がアメリカで申告課税対象となると知らず、申告が漏れていた、というケースをよく耳にします。こちらも漏れのないように申告するよう注意しましょう。
確定申告書に関してご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
