2022年08月31日
会社の納税番号
Q: EIN（会社の納税番号）は必ず取得しなければなりませんか？
A: 法人にはFederal Employer Identification Number（EIN/FEIN）と言う、連邦納税番号があり
ます。
EINは、一般的に、個人事業主を含む、法人の形態をとっている組織が事業を行う場合に必要です。以下のいずれかに当てはまる場合には、EINを取得する必要があります。どれにも当てはまらなければ、取得は必須ではありません。
・従業員がいる。
・ 会社の形態が、コーポレーション、あるいはパートナーシップである。
・ 給与税、消費税、たばこ税や酒税、銃器税の申告が必要である。
・ 給与以外でアメリカ非居住者に源泉徴収の必要な支払いがある。
・「 Keogh Plan（ 税制適格退職年金プランのひとつ）」を持っている。
・ ① 信託（Trust）、② 遺産相続（Estates）、③不動産担保ローン投資、④非営利団体、⑤農業協同組合、⑥管理計画、のいずれかに携わる。
例えば、新設合併などで、オーナーや会社の組織が変更した際には、新しいEINを申請する必要があります。会社の名前や住所の変更だけでは再申請は必要ありません。
毎月IRS（内国歳入庁）が発行するEINの数には限りがあります。事業を始める時には、自分の企業形態がEINを取得する必要があるかどうかを知り、早めに準備することが大切です。
法人設立等に関するお手伝いも当社では承っておりますので、お気軽にお声かけ下さい。
