ビジネスフレンドリーな州
Q：カリフォルニア州でビジネスをしていますが、生活のコストや税率も高く、他州への移転を考えています。お薦めの州はありますか。
A：ビジネスでは、拠点となる州に州税を支払います。2022年のとあるランキングによると、法人税が不要など、ビジネスの税制支援制度が整う州は、ワイオミング州、サウスダコタ州、アラスカ州が上位3位でした。一方、ワースト3は、ニュージャージー州、ニューヨーク州、カリフォルニア州でした。
また、U.S. DEPARTMENT OF LABOR の最低賃金に関する記載によると、2022年1月時点で最低賃金が高い州はワシントンDCの16.10ドル（2022年7月1日以降）をトップに、カリフォルニア州、ワシントン州とマサチューセッツ州と続きます。一方、州で最低賃金の定めがない、つまり連邦で定められた額（$7.25）なのが、アラバマ州、テネシー州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、ルイジアナ州、州で、ジョージア州とワイオミング州は連邦法を下回る5.15ドルです。他に、労災補償やシックリーブなどを必須要件にする州も多々あります。
消費税はカリフォルニア州が一番高く、アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、オレゴン州、ニューハンプシャー州は消費税がありません。カリフォルニア州やマサチューセッツ州はビジネスフレンドリーでないかもしれません。しかし、日本に親がいる人は、日本に近い西海岸がいいかもしれませんし、サーフィンが好きな人は、たとえモンタナ州に消費税がなくても行きたくはないでしょう。また、ビジネスの所得が同じでも、リビングコストが少ない方が、自分のために使えるお金が増え、心が豊かになるかもしれません。
節税やビジネスを考えるのも大切ですが、私はQuality of Lifeの方が大事だと思います。ご自身のビジネスの税務だけではなく、人生のビジョンからビジネスを展開する拠点を決めるのも一つの方法かもしれません。法人設立や移転を考えている方は是非弊社までご相談ください。
（参照資料：U.S. DEPARTMENT OF LABOR【Minimum Wage】 「2022年6月9日」)
